地域で産み出されている付加価値ってちゃんとカウントされてるんだろうか。特定の地域にもってかれて、、

　サラリーマン旦那と専業主婦の世帯を考える。

　旦那は収入もあり納税もしている人にカウントされるだろう。だけど、専業主婦は収入０納税ゼロの人としてカウントにされる。

　一旦、それはそれでいいとする。

　けど、それをもって、専業主婦は収入もなく納税もしてなくてけしからんとは誰も言わない。専業主婦の生産性が低いとかいう人はいない。
　言う人がいたらちょっとおかしい。

　離婚裁判の時なんかは、専業主婦の仕事は旦那と同等として、旦那の稼ぎの半分をそれぞれが稼いだみたいな考え方が適用される。

　専業主婦の仕事をちゃんと計算するなら、世帯の収入は２分割して、それぞれの稼ぎとして、生産性を割り出さないといけない。
　でも今は、専業主婦の生産性が低いとかいう人はほぼいないので、特に問題はない。

　自動車を考える。

　最終的には300万で売っているとする。これを作るためにかかっている費用が全部で250万円だとする。部品をアチコチで買ってきて、工場で組み立てて、販売店に売る。で、最終的に、販売した時に50万円の利益が上がる。

　この50万円の利益をどこでカウントするか。ひとつの会社でやってることなので、どこでカウントしても同じようなことだと思う。
　その会社の本社でこの50万円をカウントしていたらどうなるか。

　本社は東京、工場は地方にあったとしても、50万円の利益は東京でカウントされるとする。この時に、東京は生産性が高くて、地方は生産性が低いとはいうだろうか？いわないだろう。

　この辺の計算が、適正で公平に計算されているのだったらいいのだけど。

　それで、社員の給料を考えてみる。

　たとえば役員は給料が高く、平社員は給料が低い。この時に、この役員はほんとうに生産性が高いのか？たくさん稼ぎだす優秀な人なのか？

　代わりはいくらでもいるだろう。他の人でも同じくらいはやれたんじゃないか？

　大企業では役員と平社員との給料は５倍くらい違うだろうが、ほんとのほんとに５倍も生産性が違うのか？
　営業職なら、そこははっきりするだろうが、大企業にはいろんな仕事がある。２人分働くとか３人分働くとかは不可能だ。

　でも、なぜ給料が５倍も違うかというと、これは組織のヒエラルキーを維持するためのある種の共同幻想なんじゃないか？
　馬の前にぶら下げられた人参であって、生産性とは直接関係ない。

　それで、本社が東京にあれば、高給の役員の大半は東京に住む。そして、東京都に納税するよね。

　企業の生み出す付加価値も、個人の納税額も社会構造的に東京で高く出るようなシステムになっていて、別にそれはそれでいいんだけど、だから東京は生産性が高いみたいになっていたら、ちょっと違うんじゃないか？

　その結果、生産性の高い東京への一極集中を高めれば、GDPは増えると言ってもなんか違うんじゃないかと思う。

　生産性という言葉に振り回されているんじゃないかと思う。

銀行預金、東京に集中 ４５道府県が全国平均下回る https://t.co/5DOh3bytRH

— 47NEWS (@47news) 2017年8月15日

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