公共ホールにいい人が来ないと公共ホールの人が言っているという。という話しを聞いて、考えたくなったこと

　
公共ホールにいい人が来ないと公共ホールの人が言っていると聞いた。

　これがどういうニュアンスで行われた発言なのかとか、どういう状況でとかがわからないから、そこはいろんな可能性を考えないといけない。
　　
　飲み会とかで、そんなに深刻には捉えてないことを気軽に言ったのかもしれないし、ちゃんとした会議で重要な項目としていったのかもしれない。さんざん努力を重ねている人が言ったのかもしれないし、たいしてな〜んもしていない人が自分のことを棚に上げていったのかもしれない。



　なんで、以下はあくまで仮定の話にしかならないけども。


　その話の流れとしては、

　公共ホールにいい人が来ないと公共ホールの人が言っている　→　給与面の待遇が悪いからだろう。

　という流れだった。


　人材ということを考えるときに、「待遇」「採用」「育成」ということをセットで考えていかないといけない。

　やはり給与面を中心とした待遇が、人材の質を規定するのは動かせない事実だ。待遇の要素としては勤務時間とか、社会的な信頼性とかいろいろある。

　で、給与面で待遇が良くないところがあるとして、そこがものすごいがんばって給料を１０％あげたとしよう。

　これは、ものすごい努力が必要だ。

　しかし、１０％上がったくらいでは、入ってくる人材の質に目立った変化は起きないというのが実際のところだろう。年収３００万→３３０万位の変化ではどうにもならない。

　もし５０％アップすることができて、３００万→４５０万にすれば、目に見える効果が出るだろうと思う。

　しかし、このような給料を増加は現実的には不可能だ。公共セクターでは特に不可能だ。

　まず、入ってくる税収が減る。人口が減るから当たり前だ。

　道路とか下水道とかは、これまでさんざんつくりまくってきたヤツが古くなってきているから、それを維持するためにかなりの費用がかかる。

　公共セクターは生活保護とか保育とか、学校教師の残業とかの問題があって、世論的にもそっちが優先になってしまう。

　入ってくるお金は基本増えない。どっかの予算を削るにしても、既得権益者からの反論を押さえられないのが、今の日本の現状だ。

　現場にいる限りは、　「採用」と「育成」というところでなんとかしていくことを考えるしかない。


続く



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いらすとや、、、、