アートマネジメント職の雇用環境について思う事 〜埼玉の話を聞いて〜

　埼玉県芸術文化振興財団のアートマネジメント職の正規雇用化。



　不安定な雇用環境に置かれている人が、正規雇用という形になれば、それは嬉しく思う。
　演劇のアートマネジメント職の人の多くは、不安定な雇用環境にあるし、報酬もとても高いとは言えない。

　公立の劇場なんかで、一生懸命やっているし成果も出しているアートマネジメント職の人が、ぜんぜん仕事しない行政からの出向の人の給料の半分しかもらってないということもあるだろう。

　なんという矛盾だろうかと思う。こんな事例を見れば、だれだって、アートマネージャーの雇用環境を良くすべきだと思うと思う。

　一方、公金という概念を持てずに、自分の趣味みたいな事とかをやりたがるようなアートマネージャーがいて、行政系の人がそれにストップをかけるという状況もあると思う。　
　
　でも、これって、作品とお客さんには直接的に関係のない問題だと思う。あと、正規雇用にしたほうが組織としてうまく機能するかどうかというのも別の問題だ。

　20年後30年後、大して仕事もしないのに高給を取り、才能ある若い人をスポイルする組織になっていくんじゃないか？

　ある程度大きな組織ならともかく、100人位の人員で、正規職員が多いと、人材の滞留が発生する。
　いわゆる、水が澱むというやつだ。

　雇用の問題と、組織が機能的であることは、分けて考えたほうがいい。

　さしあたって、雇用の問題について思うのは、正規職員の給料を下げて、非正規の給料を上げるべきだと思う。
　同一の経験で同一の業務とかならば、非正規の人の報酬は正規の人の2,3割増にすべきだと思う。


　で、ちょっと話は変わるようだが、結局小異を捨てて大同できるかどうかが、アートマネジメント職の雇用環境をよく出来るかどうかの分かれ目だと思う。

　この辺で参考になるのは医療業界だ。そこは、医療業界はほんとによくやっている。素晴らしいと思う。あたらしい職種ができれば、そういう人を雇用して配置していれば、より多くの治療費をとっていいということになっている。おおざっぱに言うと。


　まずアートマネジメント職の資格化は絶対に必要。次に、文科省系の助成金の書類はその資格がないと申請できないようにすればいい。文化庁がやれば、地方自治体の助成制度も右に倣う。
　総務省系の助成制度も、ならってもらう必要がある。総務省系が率先してもいいが、その場合は文科省系はならわないかもしれないから、やっぱ文科省系が先か。　

　資格化には、困難が伴うが、これしか道はない。この困難は他の解決策に伴う困難よりもよほど優しい。この大同小異が出来るかどうかだと思う。
　マクロ的に見れば、正規・非正規の割合は、もうこの国はそんなに変わらないと見るほうが正しい。