制作の仕事に、安定した雇用環境ができたときの弊害をどう回避するか。

制作事務の仕事は、フツウの一般の事務職と何も変わらない。の続き
　　制作事務の仕事はフツウの一般事務と変わらない。みたいなないようです。


　しかし、フツウの一般事務の人で、仕事に誇りを持っていますって人って、あんまり想像がつかないんだよね。
　大きな会社にいるなら、その会社にいるということは誇りになるかもしれないけど、一般事務という仕事が誇りになるかというと、ならないんじゃないかと思う。

　なので、制作事務が安定した雇用環境を得ると、仕事への誇りみたいなものはなくなっていくんじゃないだろうかと思う。
　そうなると、いい仕事ができなくなってしまう。　

　薄給で、劇団制作とか制作的な仕事をやっている人って、誇りとかやりがいとかがあるからデキてると思うんだよね。それは、その人が特に演劇の意義を強く感じるとか、劇団をとても愛しているとか、だからできるのだと思う。

　※弊害はあると思っていますけど、全体として制作事務の仕事が安定した雇用環境にあるようになるのはいい事だと思っていますので、念のため。７−３くらいな。


　そうやって、制作事務の仕事が世にある平凡な仕事の1つになりきったときが真の勝利であるという説もあるのかも知れないが、やはり誇りもあり社会的な尊敬もある職種になってもらうのがいい。

　それで、ヘタしたら一般事務職と変わらない制作事務の仕事に、なんか業務のプロとしての自覚を保てるような仕組みが必要なんじゃないかと思う。

　もうそれは資格にするしか無いと思う。医者/弁護士は言うまでもなく、税理士・看護師など、資格によって職を得る収入を得るという形があると、仕事への誇りを保ちやすい。

　しかし、資格化も実際の所はいろいろと難しい。

　例えば病院とかは、臨床心理士とか、精神保健福祉士とかを配置すると、診療報酬を加算できるような仕組みがあって、組織がそういう資格がある人を雇おうと言うモチベーションを作っている。
　これは、精神論だけじゃどうにもならない。世の中を動かすのは結局そういうことだ。

　それで、国政府系の助成とかは、制作系の資格がある人がいないと応募できないようにするとかすれば、有資格者の雇用は進むだろう。
　これなら、20代、30代の制作者が取得すれば良くて、ベテランのプロデューサーは取る必要がない。
　偉そうに構えていればいい。

　文科省がその気になれば、やれるような気もするが、制作者の広範な業界団体というものが日本にない*ので、実現は難しいだろうな、、、

*東京の制作者を中心にした団体とか、東京の劇団の制作者の団体とか、そういうのはある。東京の制作者は大半が民間で、東京以外の制作者は大半が公立系のところにいるのでまとまるのも難しい。

　自分の周りだけでも安定した雇用環境を、、、ということならば、自分で会社を興し、リスクをくぐり抜けて、ちゃんと安定した雇用環境を維持できるようにもうけるのが一番早い。

　全国的にとなったら、かなり難易度が高い。もう、政治家の世界だろう。もう基本的に余力のないこの国が、そういうことができるのかというとかなり難しいだろうなと思う。
　医療業界レベルの政治力を発揮しなければならない。



　まとまってないけども。

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