劇場や財団などの公的な組織のアートマネージャーの雇用環境はいかにあるべきか。

昨日のブログ　ゲキトークWeb　第2弾　「劇場や財団など公的組織の末端で働くアートマネージャーの遊泳術」の続きを書く予定でしたが、予定変更してます。


　ブログやtwitterで、アートマネージャーの雇用環境みたいな話があって、自分でもいろいろ考えた。


　芸術文化担当職員は、正規職員であるべきという意見にまず一理ある。と思う。
　そっちのほうが、いいに決まっている。

　だけど、現実的なところでいくと、いろいろと難しい問題が、あるように思う。

　劇場や財団などの公的な組織*で正規職員となると、雇用条件が良すぎて芸術文化に大した思い入れはない人がきちゃうんだよね。それで試験の成績はよくて、人当たりも悪くないし、一応は何でもそれなりにこなすみたいな感じの。
　そういう人ばかりで溢れてしまう。
　　*以下、ひっくるめて公共劇場といいます

　それと、今の公共劇場は、そうやって入ってきた職員をしっかりと鍛えて育てる環境がないように思う。

　民間企業だと、正社員でとってバリバリ鍛えて、離職率も２，３割あったりするが、優秀な社員が残る。公共劇場はどうしても事なかれ体質のお役所の血を引いてしまっていて、職員をしっかりと鍛えることができない。

　厳しく指導する事も時に必要だが、そういう熱の入った指導をする上司が評価されない環境にある。またしっかり鍛えようにも、幹部クラスに芸術文化のことがわかっている職員もいない。

　劇場ができたばかりの活気のあるときはまだいい。が、２０年３０年となった時に、縦割りの弊害が発揮されて、いいアイディアも実行できず、やる気のある人材をスポイルしてしまう。結局、やる気のない職員ばかりになる。
（まぁ、２０年前からある多くの公共ホールはこんなかんじで、平田オリザ氏の講演でよく聞くようなダメなホールがあちこちにできちゃったのでしょう。できたばっかりのときは若く活き活きとしていたと思うんだけどね。）

• ・経験と意欲に基づいてしっかりびしばしと鍛えられる個性
• ・指導する人に与えられる安定した権限

　そういう人がいるなら、正規雇用でいいと思う。
　でも、普通はまずいない。
　
　さらにいうと、この２つが永続的に続くのであれば正規雇用でいいと思うけど、今の時代では無理だと思う。

　ある程度のシステムに裏打ちされた競争環境に置くしかないと思う。


　それとこれが肝心なことだが、例外的なケースを除いて、そういう雇用を作り出す体力が行政にない。行政にないというより、日本にないといったほうがいいいかもしれない。

　だからといってフリーの人ばかりで、その組織や地域の芸術文化というドメインに一生を費やそうという人がいないのも、長期的なビジョンで考える人がいないという事なので、これもまた難しい問題だ。
　その地域のビジョンをたてるにあたって、東京のコンサルを呼ばないといけないという情けないことになってしまう。

　それで、これだって大変だと思うけど、
　３〜５年位で、３つくらいの組織を回って、経験も意欲もあるような人を、正規職員で雇うようにしたらいいと思う。
　５人に一人くらいが、そうなっていくような。
　
　これくらいびしびし鍛える館長さんがいるところ、ここまでやることをオーソライズしている劇場は正規雇用でいいと思う＞＞


（追記）
　知り合いから、ヒントを貰ったんだけど。

　道州単位でのアーツカウンシルみたいなのがあって、特に優秀なアートマネージャーはそこに引き抜かれる。そのキャリアを活かして、事業係長とか事業課長とかで公共劇場にまた戻っていく。
　そんな流れができれば、完成形なんじゃないかという感じがする。

　その道州単位でのアーツカウンシルだけど、国政府と地方自治体や民間企業がお金や人を出す形で設立して、いまの文化庁系の助成なんかは7,8割型は道州でのアーツカウンシルがやるようにすればいいんじゃないか。
　そういうアーツカウンシルの設立ってのが、ハードルが高いけども、、、